ガソリン価格は、ガソリン補助金の効果もあり、全国平均価格はほぼ横ばいで推移しています。

ガソリン価格推移 3ヶ月のグラフを見ても、レギュラー 165円前後を推移していることが分かります。

現在のガソリン補助金の有効期限は、2022年12月までとなりますが、来年 2023年1月以降も継続していく方針が明らかとなりました。

また、総合経済対策の中で電気やガス料金などについても、負担軽減策を講じていく方針となりそうです。

ガソリン価格をはじめ、電気料金などにも大きな影響を与える原油価格の値動きを見てみましょう。

WTI原油価格は、2022年5月末のピーク時に 1バレル = 117ドル台を記録しましたが、7月中旬以降は 1バレル = 100ドルを上回ることはなく、下落傾向にありました。

さらに9月下旬には、1バレル = 80ドル台を下回り、今年1月のウクライナへの軍事侵攻が始まる前の価格まで、一旦落ち着きました。

その後、産油国が11月より2020年以来の大規模な減産を決定したことで、世界的な供給不安の懸念から原油価格は値を戻し、現在1バレル = 80ドル台を推移しています。

ガソリン価格も1年推移で見てみると、原油価格の急上昇により補助金で抑えきれなかった部分が、値上がりとなって表れていることが分かります。

原油価格が値下がりした現在は、補助金の支給額も減っているのでしょうか！？

現在もガソリン補助金35円の上限を上回る支給が続いています。

つまりガソリンの実際の価格（現在のガソリン価格 ＋ ガソリン補助金）は、1L当たり 200円を下回っていないということとなります。

原油価格は値下がり始めているのに、補助金の支給額、つまり実際のガソリン価格が下がらない理由として、現在の円安も大きく影響しています。

米ドル1年推移を見てみると、今年の1月は1ドル115円前後。

ところが、現在は1ドル 150円に届く勢いです。

この円安が、ガソリン価格を引き上げている一因となります。

来年1月で、ガソリン補助金開始から一年経ちます。

一時的な補助と思われたガソリン補助金の出口が円安により、さらに見えずらい状況となっています。

ガソリン補助金の支給開始後から、ドライバーからは暫定税率の廃止や二重課税の解消などを求める声も上がっていますが、その点に関しては進展が見られません。

この先、ガソリン補助金がいつまで続くか分からない状況の中、補助金の縮小や終了される時期に備えて、今からガソリン代の節約方法についても検討していきたいですね。