ガソリン補助金の支給額は毎週変動しますが、3月13日からの支給額は1Lあたり2.5円と、2022年1月の支給開始以降で最少額となりました。そして、今週3月20日からの支給額も 1Lあたり2.1円とさらに少なくなりました。

現在はレギュラーガソリンの基準価格を185円として、毎週補助金の支給額が決定されています。

資源エネルギー庁の資料によると2025年1月以降は「出口に向けて段階的に対応する」とされ、「状況を丁寧に見定めながら、段階的に（月の価格変動が5円程度となるよう、原則月３分の1ずつ）見直す」と記されています。

今回は出口戦略による減額ではなく、原油価格が下落傾向にあること、そして1ドル150円を下回る円高傾向にあることなどが要因と考えられます。

直近3ヶ月間のWTI原油価格の推移を見ると、1月中旬をピークに価格が下落していることが分かります。

アメリカのトランプ大統領が就任して以降、原油価格が10%以上下落しています。また、ロシアとウクライナの停戦の可能性もさらに原油価格を下げているという見方があります。

ただし原油価格が下落しても、店頭のガソリン価格は補助金で調整されているため、補助金の支給額の縮小にとどまり、ガソリン価格の値下がりには繋がりません。

2024年度はガソリン補助金の支給額がどのように推移したか確認してみましょう。

2024年度のガソリン補助金支給の最高額は、7月11日 33.4円となります。

その後、12月19日、1月16日と2回ガソリン補助金の基準の引き下げがありましたが、支給額は減るどころか、1月は前年8月以来の20円超えとなりました。

もしこのまま補助金が終了した場合、ガソリン価格200円越えてしまうのでは！？とも考えられましたが、補助金が2.1円まで抑えられた場合はガソリン補助金が終了しても、ガソリン価格がこれ以上に大きく値上がりする可能性は低そうです。

今後のガソリン補助金に関する政府の動きにも注目していきたいですね。

まだまだガソリン価格は高止まりが続いている状態。

暫定税率廃止の議論をしっかりと進めて、廃止時期を明確にしてほしいというのが、多くのドライバーの願いとなります。