ガソリン価格が歴代最高値に迫る勢いで値上がり中！

9月末にガソリン補助金が終了するため、今後も値上がりが続く見通しとなります。

ガソリン価格高騰で気になるのが、ガソリン価格に含まれる税金。

ガソリンにかかる税金と制度について確認してみましょう。

ガソリンにかかる税金

まずは レギュラー 180円の場合、ガソリン1Lに含まれる 税金の内訳・割合を確認してみましょう。

ガソリンには、消費税の他に、固定の税金がかかります。

ガソリン 1Lにかかる固定の税金

ガソリン税・石油税は、本体価格に影響されず常に同一の金額（56.6円 /L） となります。

消費税は 本体価格とガソリン税・石油税を足した価格に10% をかけます。

レギュラーガソリン 180円のうち、ガソリン税・石油税 56.6円、消費税 16.4円。 合計 73.0円（約 41%）の税金がかかっています。

レギュラーガソリン 180円の場合、ガソリン1L購入するたびに、ガソリン代の4割以上にあたる 73円の税金を納めている ことになります。

ガソリンの税金は二重課税！？

ガソリン代の消費税は、ガソリン税を含めたガソリン代全体の価格に、消費税10%を掛けているため、「税金に税金がかけられている二重課税」という見方もあります。

ガソリン代に含まれるガソリン税には、消費税もかかっており、二重課税になっています

私たちが払っているガソリン代は、ガソリン自体の価格の約1.7倍

ガソリン代が高すぎます❗️二重課税反対‼️

▼自動車税制に関する意見募集中
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— JAF (@jaf_jp) July 25, 2023

JAFが自動車税制改正に関する要望活動を行っており、8月20日まで「自動車税制に関するアンケート」を募集しています。

≫ JAF 自動車税制改正に関する要望活動

暫定税率・トリガー条項ってなに？

ガソリン税には本則税率と暫定税率があります。

本則税率とは、ガソリンにかかる本来の税率（28.7円/L）です。

暫定税率とは、1974年に道路整備の財源不足に対応するため、一時的に増額された税率となります。

期間が定められていた暫定税率ですが、期限後も延長や税率の引き上げが繰り返され、現在も 25.1円/Lの税金 がかかっています。

※ 2010年に「暫定税率」は廃止されましたが、同額の「特例税率」が課されました。財源は 道路財源ではなく、一般財源に充てられることになりました。

2010年に暫定税率の廃止を試みましたが、財源不足のため同額の特例税率を課すこととなりました。

その際に ガソリン価格高騰時の救済策として、トリガー条項を作りました。

しかし、翌年に発生した東日本大震災の復興財源の確保に充てるため、トリガー条項の発動は凍結されました。

現在も、トリガー条項の発動は凍結されたままとなります。

以上、ガソリンにかかる税金についての情報をお届けいたしました。

「軽油」は、ガソリンと税金の仕組みが異なりますので、こちらの記事を参考にしてください。

≫ ガソリン・軽油にかかる消費税の違い ~ 消費税10%になった時の価格は！？ ~ 　（2019年9月公開）

ガソリン価格高騰が気になる今。

ガソリン補助金の延長を検討するというニュースも見ましたが、ガソリンにかかる税金についての見直しを求める声も多くあります。

次回は、皆さんが「ガソリン価格高騰の対策として求めること」についてのアンケート結果をお届けいたします。